このまちの現状
益田市・鹿足郡
地域課題レポート
人口減少を一つの数字で終わらせず、空き家・空き地、後継者、交通、医療、地域活動へ連鎖する課題として捉え、地域で実行できる解決策を考えます。
直近公表人口は、約53,200人。
各自治体の直近公表値を単純合計すると53,195人です。公表基準日が異なるため、地域全体は概数として扱います。
27,041世帯
2026年5月末・21,002世帯
2026年6月末・3,139世帯
2026年6月末・2,900世帯
※住民基本台帳等の各自治体公表値。外国人を含むかなど集計条件が異なる場合があるため、市町間比較や合計は目安です。
課題は、別々ではなくつながっている。
人口が減ることで需要と担い手が減り、その結果として生活サービスや地域管理の維持が難しくなります。
若年層と生産年齢人口が減り、地域を支える人材と消費需要が小さくなる。
人手不足、後継者不在、地域活動の負担集中が進み、廃業や活動停止が増える。
空き家、交通、買い物、医療・介護、地域管理の維持が難しくなり、転出要因にもなる。
重要課題と、aivisiaからの提案。
行政施策を置き換えるのではなく、住民・事業者・団体・専門家・行政が連携しやすくなる小さな仕組みを提案します。
人口減少と高齢化
益田市の施政方針でも、人口減少、少子高齢化、各分野の担い手不足、インフラ老朽化が生活へ影響する課題として示されています。津和野町では2026年度の高齢化率が50.8％と推計されています。
- 地区ごとの「困りごと・必要作業・協力可能者」を毎年更新する
- 若者、移住者、副業人材が短時間から参加できる仕事・活動を分解する
- 複数自治体で人材・専門家・事業者情報を共有する
空き家・空き地と管理不全
益田市の空家率は2023年調査で18.5％、空家の7割以上が賃貸・売却等の用途がない「その他の住宅」と整理されています。吉賀町の2019年調査では空家362戸、空家率15.1％で、229戸は利活用可能性があると判定されました。
- 空き家になる前から所有者・家族へ管理と承継の相談を届ける
- 建物・空き地を「活用」「管理」「除却」「保留」に分けた台帳をつくる
- 移住、事業承継、古民家活用、小さな仕事の拠点を一体でマッチングする
後継者不足と人手不足
益田市では経営者の高齢化・後継者不足による事業所減少が課題とされ、農林水産業でも担い手確保が急務です。津和野町では2024年度の商工会会員が純減し、脱会の多くが高齢化と後継者不在による廃業と報告されています。
- 廃業を決める前に相談できる「事業の棚卸し」を地域で定期実施する
- 事業を丸ごと継ぐだけでなく、顧客・技術・設備・場所を分けて承継する
- 移住希望者、地域おこし人材、副業人材、若手事業者との接点を増やす
交通・買い物・生活サービス
人口減少と自家用車依存により公共交通利用者が減る一方、高齢者や学生など移動手段を持たない人には交通が不可欠です。運転手不足と財政負担も重なり、路線維持だけでは解決しにくい状況です。
- 通院・買い物・通学など目的別に需要を集め、予約型交通を改善する
- 移動販売、配達、オンライン手続き、出張サービスを交通と組み合わせる
- 市町境を越える通院・通勤・買い物の実態に合わせて広域連携する
医療・介護人材と通院アクセス
益田圏域では医師・看護師確保が難しく、産科医の相対的医師少数区域とされています。高齢化が進む中、医療機関だけでなく通院交通、介護、予防、家族支援を一体で考える必要があります。
- 医療・介護・交通・地域見守りの情報を一つの案内にまとめる
- オンライン診療・相談を使える場所と操作支援を地域に用意する
- 専門職しかできない仕事と地域で支えられる生活支援を分ける
地域活動・インフラ維持の負担
草刈り、道路・河川の愛護、行事、防災、自治会事務などを少人数が担い続ける地区があります。公共施設や生活インフラの老朽化も進み、従来と同じ範囲・方法を維持するだけでは負担が増えます。
- 地域作業を一覧化し、頻度・安全性・必要人数から優先順位を決める
- 地区単独ではなく複数地区・事業者で道具、人材、事務を共有する
- やめる・減らす・デジタル化する・外部へ委ねる判断基準をつくる
「全部やる」ではなく、順番を決める。
見える化と小さな実証
- 地区別課題・地域資源・協力者の共通台帳
- 空き家・事業承継の早期相談会
- 草刈り、移動、買い物等から1〜2件を実証
- 若者・移住者を含む対話の場
地域を越えて共有
- 人材・事業者・専門家の広域マッチング
- 空き家と仕事を組み合わせた移住支援
- 古民家等を使った小さな活動拠点
- 予約・情報・事務のデジタル化
続く仕組みへ移行
- 事業承継と新規創業を一体で支援
- 交通・医療・買い物の広域連携
- 地域支援を小さな仕事として成立させる
- 毎年のデータ更新と事業見直し
主な公的資料
数値と課題認識は以下の自治体・公的機関資料を参照しました。提案部分はaivisiaによる整理です。
確認日：2026年7月21日。自治体の更新や統計改定により数値・計画内容が変わる場合があります。